設立後の雇用

合同会社設立後の雇用について

合同会社は株式会社などで勤務する社員とは雇用の形態が異なっています。新しく社員を雇用する形には新規の出資による社員の追加と、増資を行わず持ち分を譲り受ける形の社員雇用があります。合同会社設立後に新たに社員を迎え入れる場合、まずは合同出資者になるため、定款にその旨を記載して登記を行わなければなりません。そして新たに出資者となる社員は、合同会社に対して払込みをする必要があります。このとき合同会社設立時と違い代表者の金融口座ではなく、会社の口座に払い込みをします。合同会社の口座へ出資金の入金が済んだら、振込の日付と金額そして入金者の名前が分かる通帳のページをコピーします。また、現物出資の場合は、財産引継書を作成します。手続きに必要な書類は、在籍している社員すべての同意書と払い込みを証明する通帳のコピー、業務執行社員の過半数が同意したという書面、資本金の計上に関する証明書、別紙、登記申請になります。

現物出資の社員の場合は、財産引継書も必要になります。登記にかかる費用ですが、新規で登録する場合は社員の変更で1万円プラス本金額の1000 分の7(3万円に満たないときは3万円)になります。また持ち分を譲り受けて社員となる場合には、出資金の払い込みはないのですが、社員全員の同意を得てから定款を変更します。登記に必要な書類は、持分譲渡契約書と別紙そして登記申請書になります。譲り受けの際の登記にかかる費用は、資本金が1億円未満の場合であれば登録免許税は1万円、1億円を超えるときには3万円の印紙代が必要になります。こうした出資を伴う社員ではなく、通常と同じような従業員を雇うことも可能です。

その際は定款の変更は必要なく、他の会社と同じように給与支払事務所等の開設届や社会保険や労働保険の加入手続きが必要になります。会社法では、「合同会社の社員はやむえない事由があるときには、いつでも退社できる」という規定があります。社員が会社を退社するときには、それまで出資した金額を戻すことになります。もし会社の経営が悪化していて返却できないとなった場合には、異議申し立てができます。また業務上で不正があったり何らかのトラブルで辞職しなければならないような状況になったときは、在職社員の過半数の承認を得られると、その社員に対して除名の請求ができるようになります。さらに社員が破産したときには、会社や本人の意志に関わらず退社しなければなりません。